訪問看護ステーションあゆみ・山本病院居宅介護支援事務所

• 1. 事業者概要

     事業者名称	医療法人社団　雅会　山本病院
     代表者名	理事長　山本　雅宏
     所在地	東京都清瀬市野塩1-328
     電話番号	042-491-0706

  2. 事業所の概要

     事業者名	医療法人社団雅会　訪問看護ステーションあゆみ
     指定番号	東京都指定　1364790012号
     所在地	東京都清瀬市野塩1-307-2
     電話番号	042-495-5888
     サービス提供地域	清瀬市・東村山市・所沢市

  3. 事業の目的、運営方針

     事業の目的

     居宅において、主治の医師が訪問看護の必要性を認めた利用者に対して、利用者の特性を踏まえ、可能な限りその居宅において有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の回復を目指して支援することを目的とします。

     運営の方針

     利用者の要請に応じ、必要な時に訪問看護が提供できるよう事業体制を整備し、居宅介護支援事業所、関係市区町村、地域の保健・医療福祉関係との連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。
  4. 職員体制　　（）内は兼務

     職種	常勤	非常勤	計
     管理者	1名　（1名）	0名	1名　（1名）
     看護師	3名　（1名）	1名	4名　（1名）
     事務員	0名	1名	1名

  5. 営業日及び営業時間

     営業日	月曜日から土曜日まで （国民の祝日、12月31日から1月3日までを除く） ※別途契約により24時間の訪問看護を提供しています。
     営業時間	平日　　　9：00～18：00 土曜日　　9：00～13：00

  6. 訪問看護の内容

     主治医の指示書及び居宅サービス計画書に基づき、利用者の意向や状況に応じ訪問看護を行います。

     ①全身状態の観察 ②栄養・食事摂取のケア ③排泄のケア ④清潔のケア（清拭・洗髪等） ⑤栄養相談 ⑥内服薬の管理 ⑦リハビリテーション ⑧チューブ類の管理（尿カテーテル等） ⑨床ずれ・創傷の処置 ⑩医療機器の管理 ⑪その他、医師の指示による処置・管理 ⑫ターミナルケア

  7. 利用料、その他の費用等
     1. 利用料として、介護保険法等の関連法令に定める額の支払いを利用者から受けるものとします。（別紙参照）
     2. 事業所は、利用者から支払いを受けた場合は、その領収書を発行します。
     3. 事業所は、介護保険法等の関連法令の改訂により利用料の変更がある場合は、事前に説明し契約の継続について確認を行います。
     4. 訪問看護で行う死後の処置料は実費で1万円とします。尚、予めその料金について説明し同意を得るものとします。
     5. 連絡なく訪問当日にキャンセルされた場合、やむを得ない事情でない限り、一回分の利用料を実費でご負担いただきます。
  8. 契約の終了
     1. 利用者は、訪問看護の終了を希望される場合、この契約の解除ができます。
     2. 利用者が死亡、3ヶ月以上の入院・施設入所または転出した場合。
     3. 利用者の病状、要介護状態の改善により、訪問看護の必要性が認められなくなった場合。
     4. その他解約せざるを得ない状況が生じた場合。
     5. 事業所は、利用者が正当な理由なく、または故意に訪問看護（予防訪問看護）の利用に関する指示に従わず状態を悪化させた場合、または常識を逸脱する行為をなし、改善しようとしない等の理由で、本契約の継続が難しいと判断した時は、文書による通知をもって契約を終了とします。
     6. 利用者が正当な理由なく利用料を３ヶ月以上滞納した場合は、事業者は１ヶ月以内の期限を定め催促し、それでも支払われない時は、契約を解除できるものとします。
  9. 訪問看護利用にあっての留意事項
     1. 体調に異変があった場合は、速やかに申し出ください。
     2. やむを得ない事情による訪問看護の日時変更・キャンセルは、その都度ご相談させていただきます。
  10. 衛生管理等
      1. 事業所の整備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。また、従業者の健康状態について必要な管理を行います。
      2. 事業所は、感染症に関するマニュアルを作成し、年１回以上の外部研修へ参加します。
      3. 事業者設立の感染委員会に出席し、感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討します。
  11. 緊急時の対応
      1. 訪問看護提供中に、利用者に病状の急変、事故、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告します。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとします。
      2. 前項が生じた場合は、利用者の家族、利用者担当の居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとします。
  12. 事業継続にむけた取り組み事業所は感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要な訪問看護を継続的に提供できるよう、業務継続に向けた計画等を策定し、内容の見直し、研修等を年に２回（３月と９月）実施するものとします。
  13. 虐待防止に関する事項事業所は訪問看護提供中に、当該事業所の従業者または養護者（利用者の家族等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報するものとします。また、利用者の人権擁護、虐待防止等のため、次の措置を講ずるものとします。
      1. 人権意識・知識の向上に努めるため、外部研修等の参加、内部研修の実施を年１回以上行います。
      2. 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（管理者を担当窓口とします）
      3. その他、虐待防止のための必要な措置
  14. 秘密保持
      1. 事業所及びその従業者は、業務上知り得た利用者またはその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は本契約終了後も継続します。
      2. 事業所が知り得た利用者の個人情報については、サービス担当者会議・事業所での情報共有の目的で利用し、医療機関等外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその家族等に了解を得ます。
  15. 安全管理
      1. 事業所は訪問看護サービスの提供にあたり関係法令及び業務基準に基づき、安全管理体制を整備し、事故防止に努めます。
      2. 利用者及びその家族はサービス提供に必要な安全確保の為、事業所の指示に協力し、危険が予測される状況や体調変化等について速やかに事業所へ報告するものとします。
      3. サービス提供中に災害・事故・急変等が発生した場合、事業所は速やかに適切な応急対応を行い、必要に応じて主治医や関係機関へ連絡します。
  16. 賠償責任
      1. 事業所は訪問看護の提供にあたり事故が発生した場合は不可抗力による場合を除き、速や かにその損害を賠償します。また、その原因を追究し再発防止に努めます。
  17. 苦情対応
      1. 事業所は、利用者またはその家族等から苦情の申し出があった場合は速やかに対応します。
      2. 事業所は、利用者またはその家族等が苦情申し立て機関に苦情申し立てを行った場合、これを理由にいかなる不利益、不公平な対応も致しません。

苦情申し立て窓口

附則

附則

附則

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